第1章 総則
適用範囲
第1条
- この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適 用されます。
- この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適 用されます。
- 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込 みに応じたときは、その特約によります。
定義
第2条
- この運送約款で「旅客」とは、徒歩客及び自動車航送を行う場合にあって は、自動車航送に係る自動車の運転者、乗務員、乗客その他の乗車人をい います。
- この運送約款で「大人」とは、12歳以上の者（小学生（小学校（学校教育 法（昭和23年法律第26号）第1条の小学校又は盲学校、聾学校若しくは養 護学校の小学部及び同法第83条の各種学校の小学部に類するものをいう。 以下同じ。）に就学する児童をいう。以下同じ。）を除く。）をいいます。
- この運送約款で「小児」とは、12歳未満の者及び12歳以上の小学生をいい ます。
- この運送約款で「手回り品」とは、旅客が手荷物として自ら携帯して船室 に持ち込む物であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
- (1) 3辺の長さの和が2メートル以下で、かつ、重量が30キログラム 以下の物品
- (2) 車いす（旅客が使用するものに限る。）
- この運送約款で「営業所」とは、当社の事務所及び当社が指定する者の事 務所をいいます。
第2章 運送の引受け
運送の引受け
第3条
- 当社は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、 旅客及び手回り品の運送契約の申込みに応じます。
- 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、 運送契約の申込みを拒絶し、又は既に締結した運送契約を解除することが あります。
- (1) 当社が第5条の規定による措置をとった場合
- (2) 旅客が次のいずれかに該当する者である場合
- ア. 防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第114号）による一類感染症、二類感染症、新型イン フルエンザ等感染症、若しくは指定感染症（入院を感染症の 予必要とするものに限る。）の患者（疑似症患者及び無症状 病原体保有者を含む。）又は新感染症の所見がある者
- イ. 泥酔者、薬品中毒者その他他の乗船者の迷惑となるおそ れのある者
- ウ. 重症病者又は小学校に就学していない小児で、付添人の ない者
- エ. 年齢、健康上その他の理由によって生命が危険にさらさ れ、又は健康が著しく損なわれるおそれのある者
- (3) 旅客がこの運送約款の規定に違反する行為を行い、又は行うお それがある場合
- (4) 運送契約の申込みがこの運送約款と異なる運送条件によるもの である場合
- (5) 当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められた場合
手回り品の持込み等
第4条
- 旅客は、手回り品（第2条第4項第2号及び第3号に掲げるものを除く。以下 この項において同じ。）を2個に限り、船室に持ち込むことができます。 ただし、手回り品の大きさ、乗船する船舶の輸送力等を勘案し、当社が支 障がないと認めたときは、2個を超えて持ち込むことができます。
- 当社は、前項の規定にかかわらず、手回り品が次の各号のいずれかに該当 する物であるときは、その持込みを拒絶することがあります。
- (1) 臭気を発するもの、不潔なものその他乗船者に迷惑を及ぼすお それのあるもの
- (2) 銃砲、刀剣、爆発物その他乗船者、他の物品又は船舶に危害を 及ぼすおそれのあるもの
- (3) 遺体
- (4) 生動物（第2条第4項第3号に掲げるものを除く。）
- (5) その他運送に不適当と認められるもの
- 当社は、手回り品が前項各号のいずれかに該当する物である疑いがあると きは、旅客又は第三者の立会いのもとに、当該手回り品の内容を点検する ことがあります。
運航の中止等
第5条
- 当社は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、 予定した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発 着港の変更の措置をとることがあります。
- (1) 気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合
- (2) 天災、火災、海難、使用船舶の故障その他のやむを得ない事由 が発生した場合
- (3) 船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生 した場合
- (4) 乗船者の疾病が発生した場合
- (5) 使用船舶の奪取、破壊等の不法行為が発生した場合
- (6) 官公署の命令又は要求があった場合
第3章 運賃及び料金
運賃及び料金の額等
第6条
- 旅客（自動車航送を行う場合にあっては、自動車航送に係る自動車の運転 者を除く。）及び手回り品の運送の運賃及び料金（以下「運賃及び料金」 という。）の額並びにその適用方法については、第3項から第5項までに定 めるところによるほか、別に地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に届 け出たところによります。
- 運賃及び料金には、旅客の食事代金は含まれていません。
- 次の各号のいずれかに該当する小児の運賃及び料金は、無料とします。た だし、指定制の座席又は寝台を1人で使用する場合の運賃及び料金につい ては、この限りではありません。
- (1) 1歳末満の小児
- (2) 大人に同伴されて乗船する1歳以上の小学校に就学していない小 児（団体として乗船する者及び大人1人につき1人を超えて同伴され て乗船する者を除く。）
- 重量の和が20キログラム以下の手回り品の料金は、無料とします。
- 第2条第4項第2号及び第3号に掲げる手回り品の料金は、無料とします。
通行税
第7条 削除
運賃及び料金の収受
第8条
- 当社は、営業所において所定の運賃及び料金を収受し、これと引き換えに 乗船券を発行します。
- 当社は、旅客が船長又は当社の係員の承諾を得て運賃及び料金を支払わず に乗船した場合は、船内において乗船区間、等級及び船室に対応する運賃 及び料金を申し受け、これと引き換えに補充乗船券を発行します。
- 自動車航送を行う場合であって、当該自動車の運転者が2等船室以外の船室 に乗船しようとするときは、当社は、当該船室に対応する運賃及び料金の 額と2等運賃の額との差額を申し受け、これと引き換えに補充乗船券を発 行します。
乗船券の効力
第9条
- 乗船券は、券面記載の乗船区間、通用期間、指定便（乗船年月日及び便名 又は発航時刻が指定されている船便をいう。以下同じ。）、等級及び船室 に限り、使用することができます。
- 定期乗船券は、記名本人に限り使用することができます。
- 旅客がその都合により乗船券（定期乗船券を除く。）の券面記載の乗船区 間内で途中下船した場合には、当該乗船券の前途は、無効とします。ただ し、乗り換えその他この運送約款において特に定める場合は、この限りで はありません。
運賃及び料金の変更の場合の取扱い
第10条
- 運賃及び料金が変更された場合において、その変更前に当社が発行した乗 船券は、その通用期間内に限り、有効とします。
乗船券の通用期
第11条
- 当社は、乗船券（指定便に係るものを除く。）の通用期間について、次の 各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間以上の期間を定 め、これを券面に記載します。
- (1) 片道券 片道の乗船距離により次の区分に応じそれぞれの区分 で定める期間
- ア. 100キロメートル未満のものにあっては、発売当日限り
- イ. 100キロメートル以上200キロメートル未満のものにあっ ては、発売当日を含めて2日間
- ウ. 200キロメートル以上400キロメートル未満のものにあっ ては、発売当日を含めて4日間
- エ. 400キロメートル以上のものにあっては、発売当日を含め て7日間
- (2) 往復券 往復券に係る片道の乗船距離により 前号の区分に応じ、それぞれの区分で定める期間の倍の期間
- (3) 回数券 発売当日を含めて2月間
- (1) 片道券 片道の乗船距離により次の区分に応じそれぞれの区分 で定める期間
- 疾病その他旅客の一身に関する不可抗力又は当社が第5条の規定による措置 をとったことにより、旅客が、乗船することを延期し、 又は継続して乗 船することができなくなった場合は、当社は、乗船券の未使用区間につい て、7日間を限度として、その通用期間を延長する取扱いに応じます。
- 旅客の乗船後に乗船券の通用期間が経過した場合は、そのまま維続して乗 船する間に限り、当該乗船券の通用期間は、その間延長されたものとみな します。
乗船変更
第12条
- 旅客が乗船券（回数乗船券及び定期乗船券を除く。）の通用期間の終了前 （指定便に係るものにあっては、当該指定便の発航前）に券面記載の乗船 区間、指定便、等級又は船室の変更を申し出た場合には、当社は、1回に 限り、当該申出に係る乗船券の発売営業所その他当社が指定する営業所に おいてその変更の取扱いに応じます。ただし、変更しようとする船便等の 輸送力に余裕がない場合は、この限りではありません。前項の規定により 当社が変更の取扱いに応じる場合には、当該変更に係る手数料は、無料と し、変更後の乗船区間、等級及び船室に対応する運賃及び料金の額と既に 収受した運賃及び料金の額との間に差額が生じるときは、当社は、不足額 があればこれを申し受け、過剰額があればこれを払い戻します。
指定便発航後の乗船変更の特例
第13条
- 旅客が乗船後に乗船券の券面記載の乗船区間、等級又は船室の変更を申し 出た場合には、当社は、その轍送力に余裕があり、かつ、乗越し又は上位 の等級若しくは船室への変更となる場合に限り、その変更の取扱いに応じ ます。この場合には、当社は、変更後の乗船区間、等級及び船室に対応す る運賃及び料金の額と既に収受した運賃及び料金の額との差額を申し受け、 これと引き換えに補充乗船券を発行します。
乗船券の紛失
第15条
- 旅客が乗船券を紛失したときは、当社は改めて運賃及び料金を申し受け、 これと引き換えに乗船券を発行します。この場合には、当社は、その旨の 証明書を発行します。ただし、乗船券を所持して乗船した事実が明白であ る場合には、この規定を適用しないことがあります。
- 旅客は、紛失した乗船券を発見したときは、その通用期間の経過後1年以内 に限り、前項の証明書を添えて当社に運賃及び料金の払戻しを請求するこ とができます。
不正乗船等
第16条
- 旅客が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当社は、運賃及 び料金のほかにこれらの2倍に相当する額の増運賃及び増料金をあわせて 申し受けることがあります。この場合において、乗船港が不明のときは当
該船舶の始発港をもって乗船港とみなし、乗船した等級が不明のときは当 該船舶の最上等級をもって乗船した等級とみなします。
- (1) 船長又は当社の係員の承諾を得ないで、乗船券を持たずに乗船 すること。
- (2) 無効の乗船券で乗船すること。
- (3) 記載事項が改変された乗船券で乗船すること。
- (4) 当該乗船券を使用することができる者以外の者がこれを使用し て乗船すること。
- (5) 当社の係員が乗船券の呈示を求め、又は運賃及び料金の支払い を請求してもこれに応じないこと。
- (6) 不正の申告によって、運賃及び料金の割引を受け、又は運賃及 び料金を支払わずに乗船すること。
- (7) 乗船券を回収する際にその引渡しを拒否すること。
払戻し及び払戻し手数料
第17条
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該乗船券の発売営業所 その他当社が指定する営業所において、それぞれ当該各号に定める額の運 賃及び料金を払い戻します。
- (1) 旅客が、入鋏前の船便の指定のない乗船券（回数乗船券及び定 期乗船券を除く。以下この条において同じ。）について、その通用 期間内に払戻しの請求をした場合（第3号及び第7号に該当する場合 を除く。） 券面記載金額（割引がされているときは、割引後の金 額。以下同じ。）
- (2) 旅客が、入鋏前の指定便に係る乗船券について、当該指定便の 発航前に払戻しの請求をした場合（次号及び第7号に該当する場合 を除く。） 券面記載金額
- (3) 死亡、疾病その他旅客の一身に関する不可抗力により、旅客が、 乗船することを取り止め、又は継続して乗船することができなくなっ たことを証明した場合において、乗船券の通用期間の経過後30日以 内に払戻しの請求をしたとき。 券面記載金額と既使用区間に対応 する運賃及び料金の額との差額
- (4) 旅客が、入鋏前の回数乗船券について、その通用期間内に払戻 しの請求をした場合券面記載の乗船区間の回数割引前の運賃及び料 金の額に使用済券片数を乗じて得た額を券面記載金額から控除した 額
- (5) 旅客が定期乗船券について、その通用期間内に払戻しの請求を した場合 券面記載の乗船区間の往復の運賃及び料金の額（往復割 引があるときは、割引後の運賃及び料金の額）に使用開始日以降の 経過日数を乗じて得た額を券面記載金額から控除した額
- (6) 特別急行料金又は急行料金を収受する船便（以下「急行便」と いう。）が、当該急行便の所定の所要時間以内の時間で当社が定め る時間以上遅延して到着した場合において、当該急行便の旅客が払 戻しの請求をしたとき。収受した特別急行料金又は急行料金の額
- (7) 当社が第5条の規定による措置をとった場合において、旅客が運 送契約を解除し、払戻しの請求をしたとき。 券面記載金額と既使 用区間に対応する運賃及び料金の額との差額
- (8) 当社が第3条第2項の規定により運送契約を解除した場合 券面 記載金額と既使用区間に対応する運賃及び料金の額との差額
- (9) 旅客が第15条第2項の規定による払戻しの請求をした場合 券面 記載金額
- 当社は、前項の規定により運賃及び料金の払戻しをするときは、次の各号 に定める区分に応じ、それそれ当該各号に定める額の範囲内において当社 が定める額の手数料を申し受けます。ただし、同項第6号、第7号及び第8
号（第3条第2項 第1号に係る場合に限る。）に係る払戻しについては、こ の限りではありません。
- (1) 前項第1号、第3号から第5号まで、第8号（第3条第2項第1号に係 る場合を除く。）及び第9号に係る払戻し 200円
- (2) 前項第2号に係る払戻し
- ア. 発航する日の7日前までの請求に係る払戻し 200円
- イ. 発航する日の前々日までの請求に係る払戻し 券面記載 金額の1割に相当する額（その額が200円に満たないときは、 200円）
- ウ. 発航時刻までの請求に係る払戻し 券面記載金額の3割に 相当する額（その額が200円に満たないときは、200円）
第4章 旅客の義務
旅客の禁止行為等
第18条
- 旅客は、次に掲げる行為をしてはいけません。
- (1) みだりに船舶の操舵設備その他の運航のための設備又は船舶に 係る旅客乗降用可動施設の作動装置を操作すること。
- (2) みだりに船舶内の立入りを禁止された場所に立ち入ること。
- (3) 船舶内の喫煙を禁止された場所において喫煙すること。
- (4) みだりに消火器、非常用警報装置、救命胴衣その他の非常の際 に使用すべき装置又は器具を操作し、又は移動すること。
- (5) みだりに自動車その他の貨物の横付けのための装置又は器具を 操作し、又は移動すること。
- (6) みだりにタラップ、しゃ断機その他乗船者又は自動車の乗下船 又は転落防止のための設備を操作し、又は移動すること。
- (7) みだりに乗船者又は自動車の乗下船の方法を示す標識その他乗 船者の安全のために掲げられた標識又は掲示物を損傷し、又は移動 すること。
- (8) 石、ガラスびん、金属片その他船舶又は船舶上の人若しくは積 載物を損傷するおそれのある物件を船舶に向かって投げ、又は発射 すること。
- (9) 海中投棄を禁止された物品を船舶から海中に投棄すること。
- (10) 他の乗船者に不快感を与え、又は迷惑をかけること。
- (11) 船内の秩序若しくは風紀を乱し、又は衛生に害のある行為をす ること。
- 旅客は、乗下船その他船内における行動に関し、船長又は当社の係員が 輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなけれ ばなりません。
- 船長は、前項の指示に従わない旅客に対し、下船を命じることがあります。
回品の保管
第19条
- 旅客は、船室に持ち込んだ手回り品を自己の責任において保管しなければ なりません。
第5章 賠償責任
当社の賠償責任
第20条
- 当社は、旅客が、船長又は当社の係員の指示に従い、乗船港の乗降施設 （改札口がある場合にあっては、改札口。以下同じ。）に達した時から下 船港の乗降施設を離れた時までの間に、その生命又は身体を害した場合は、 これにより生じた損害について賠償する責任を負います。
- 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しません。
- (1) 当社が、船舶に構造上の欠陥及び機能の障害がなかったこと並 びに当社及びその使用人が当該損害を防止するために必要な措置を とったこと又は不可抗力などの理由によりその措置をとることがで きなかったことを証明した場合
- (2) 当社が、旅客又は第三者の故意若しくは過失により、又は旅客 がこの運送約款を守らなかったことにより当該損害が生じたことを 証明した場合
- 当社は、手回り品その他旅客の保管する物品の滅失、き損等により生じた 損害については、当社又はその使用人に過失があったことが証明された場 合に限り、これを賠償する責任を負います。
- 当社が第5条の規定による措置をとったことにより生じた損害については、 第1項又は前項の規定により当社が責任を負う場合を除き、当社は、これ を賠償する責任を負いません。
旅客に対する賠償請求
第21条
- 旅客が、その故意若しくは過失により、又はこの運送約款を守らなかった ことにより当社に損害を与えた場合は、当社は、当該旅客に対し、その損 害の賠償を求めることがあります。
第6章 連絡運輸等
連絡運輸
第22条
- 当社と連絡運輸に関する取決めのある運送事業者が発行する連絡乗車船券 は、当社の運送区間については、当社の乗船券とみなします。
- 当社が連絡運輸に係る運送を引き受ける場合は、当社は、全運送区間の運 送に対する運賃及び料金その他の費用を収受し、これと引き換えに全運送 区間の運送に対する連絡乗車船券を発行します。
- 連絡運輸に係る旅客及び手回り品の運送については、当社の運送区間に関 しては、この運送約款が適用されます。
共通乗船券
第23条
- 当社と共通乗船券による旅客の運送の取扱いに関する取決めのある船舶運 航事業者が発行する共通乗船券は、当社の乗船券とみなします。
- 前項の共通乗船券により行われる旅客及び手回り品の運送については、当 社の運送区間に関しては、この運送約款が適用されます。
